法附則９条の４の２の解釈を試みました。
これは、「第３号被保険者期間の不整合問題」に対応するために設けられた特例規定のようです。
まずは、規定から見てみましょう。
法附則９条の４の２
（第三号被保険者としての被保険者期間の特例）
第九条の四の二 被保険者又は被保険者であつた者は、第三号被保険者としての被保険者期間（昭和六十一年四月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「平成二十五年改正法一部施行日」という。）の属する月の前月までの間にある保険料納付済期間（政令で定める期間を除く。）に限る。）のうち、第一号被保険者としての被保険者期間として第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた期間（附則第九条の四の六第一項及び第二項において「不整合期間」という。）であつて、当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの（以下「時効消滅不整合期間」という。）について、厚生労働大臣に届出をすることができる。
具体例：第３号被保険者から第１号被保険者への切り替え漏れ
1．妻は会社員である夫に扶養されており、第3号被保険者であった。
２．夫が退職したことにより、妻は第3号被保険者の資格を喪失した。
３．妻は本来、第1号被保険者となり、国民年金保険料を納付する必要があった。
４．しかし、妻は種別変更の届出を行わず、引き続き第3号被保険者として記録されていた。
５．数年後、年金記録の確認によって誤りが判明し、当該期間が第1号被保険者期間に訂正された。
６．ところが、訂正された期間の保険料は、すでに徴収権が時効消滅していた。
この場合、妻は過去の保険料を通常の方法で納付することができません。
そこで、国民年金法附則第9条の4の2第1項に基づき、厚生労働大臣に届出を行うことができるようにしました。
届出が行われると、第2項の規定により、当該期間は届出日以後、保険料を納付することを要しないものとされた期間（※１）として取り扱われることとしました。
つまり、過去の届出漏れによって生じた年金記録の問題について、一定の救済措置（※２）が講じられるしくみです。
（※１）保険料の納付義務が免除される期間です。ただし、「法定免除」や「申請免除」とは異なる特例です。
（※２）後から国民年金保険料（特例保険料）を納付したら、国民年金の給付額に反映してくれます。
つまり、特例保険料を納付しない場合、受給資格期間には算入してくれるが、老齢基礎年金の年金額には反映してくれません。
ドラマチックに脚色してみた
・1月：夫が会社を解雇される
夫は厚生年金の資格を喪失。妻は夫の扶養から外れてしまう。
・2月～6月：夫が失業中
妻は本来、第3号被保険者の資格を喪失しているため、第1号被保険者への切替えが必要なのだが、･･。
しかし、夫が失業を隠していたため、妻は届出をしていないのだった。
・7月：夫が再就職
夫が厚生年金に加入し、妻が再び扶養に入る。
・数年後：年金記録の不整合が発覚過去の期間が第3号被保険者として誤って記録されていたことが判明する。
ただし、附則第9条の4の2は対象期間を限定しているので、
夫の解雇が平成25年改正法の対象期間より後の出来事であれば、この条文の対象外となる可能性があります。
以上、お読みいただきありがとうございました。
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