「協会(×教会)けんぽ」の一般保険料率(法160条)を学習するのあたり、
事前にその全体像をイメージしておくと
理解が深まる気がしたので、
協会けんぽのお金の出入りを整理しました。

社労士試験には直接出題されないと思います。
収入
「協会けんぽ」は保険料(当該支部被保険者・事業主が負担)だけが収入源ではありません。
国からお金が入ってます。
| 収入の種類 | 内容 |
|---|---|
| ①保険料 | 被保険者・事業主が負担する健康保険料 |
| ②国庫負担・国庫補助 | 国から入ってくるお金 |
| ③その他 | 積立金の運用収入など |
支出
| 支出の種類 | 医療給付 | 所得保証給付 | その他 |
|---|---|---|---|
| ①保険給付費 | ・療養の給付(診察時に現物給付7割/3割は被保険者負担) ・入院時食事療養費(入院時の食事時に現物給付/食事療養標準負担額1食490円は被保険者負担) ・入院時生活療養費(入院時の光熱費/生活療養標準負担額は1日370円は被保険者負担) ・移送費(移送時) ・療養費(事後に7割分を被保険者に現金支給) ・訪問看護療養費 ・家族療養費(被扶養者が受けた診察時に現物給付7割/3割は被保険者(自己)負担)) ・家族移送費(被扶養者が受けた移送時) ・高額療養費 ・高額介護合算療養費 | ・傷病手当金(傷病時) ・出産手当金(出産時) | ・出産育児一時金 ・埋葬料 |
| ②後期高齢者支援金 | 後期高齢者医療制度を支えるために拠出 | ||
| ③前期高齢者納付金※1 | 被用者保険である健康保険(健保組合や協会けんぽ)にくらべ、一般地域住民の医療保険制度である国民健康保険は、65歳以上の年齢構成が多くなる傾向が見受けられるため、前期後期高齢者(65~74歳)の医療費の調整のため拠出 | ||
| ④介護納付金 | 40~64歳の被保険者は、介護保険料を徴収しているので、介護保険制度へ納付 | ||
| ⑤事業費・事務費 | 事務運営費 |
※1:「拠出した前期高齢者納付金」を受け取る側の制度(おもに国民健康保険)では「前期高齢者交付金を受け取る。」と表現する。
不足額
| 収入の種類 | 2026(R8)年度見込み | 収入に占める割合 |
|---|---|---|
| 保険料収入 | 11兆1,696億円 | 90.1% |
| 国庫補助等 | 1兆1,798億円 | 9.5% |
| その他 | 485億円 | 0.4% |
| 合計 | 12兆3,979億円 | 100.0% |
| 支出の種類 | 2026(R8)年度見込み | 支出に占める割合 |
|---|---|---|
| 保険給付費 | 7兆6,913億円 | 64.7% |
| 後期高齢者支援金(拠出) | 2兆5,618億円 | 21.6% |
| 前期高齢者納付金(拠出) | 1兆2,048億円 | 10.1% |
| その他 | 4,263億円 | 3.6% |
| 合計 | 11兆8,841億円 | 100.1% |
| 収支計算 | 億円 |
|---|---|
| 収入 | 12兆3,979億円 |
| 支出 | 11兆8,841億円 |
| 差し引き | 5,138億円 |
黒字の5,137億円は準備金(に積立)となります。
原則として、事業年度末における「1か月分」に相当する額を積み立てます。
準備金 ≒ 1か月分の保険給付費等(当年度+直前2年度の平均額から算出)
3年度平均×1/ 12カ月
イメージしやすく簡略すると
12兆円(3年平均)÷12カ月⇒1兆円
が準備金の目安(最低確保ライン)となります。
直近の準備金残高は4.7兆円(2022(R4)年時点)
保険料率
| 用語(保険料率) | 概要 |
|---|---|
| 一般保険料率 | 健康保険の基本となる部分(基本保険料率+特定保険料率) |
| 基本保険料率 | 加入者自身の医療給付などに充てる部分 |
| 特定保険料率 | 後期高齢者支援金などの拠出に充てる部分 |
| 介護保険料率 | 40~64歳の介護保険の第2号被保険者(65歳以上は介護保険の第1号被保険者といい市町村が徴収しています)に上乗せして徴収 |
| 子ども・子育て支援金率 | 医療保険制度を利用して徴収 |
何かの参考(ヒント)になれば幸いです。
以上、ご覧いただきありがとうございます。

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