個別に役割を考える
何を調べるための期間なのかを個別に考えます。
算定対象期間（受給権を満たすかどうか？第１段階）
受給資格を取得できるかどうか調べるための期間。
①範囲の指定（※１）に用います。
（※１）
雇用保険では、この範囲外の加入期間は不問にする（問わない）のです。
この期間は離職の日以前（遡って）原則２年間です。
だから、何十年と勤務していた（＝雇用保険料を支払っていた）人も、２年間しか勤務していなかった人も、
条件は同じです。
被保険者期間（受給権を満たすかどうか？第２段階）
受給資格を取得できるかどうか調べるための期間。
前述の①範囲の指定の期間内で
被保険者だった（＝保険に加入していた＝保険料を支払っていた）期間が通算して②何カ月あるか？
という何カ月？をカウント（※２）するです。
（※２）被保険者期間が通算して12か月以上あれば受給権を満たします。
算定基礎期間（基本手当がいくらもらえるか？）
基本手当がいくらもらえるか？
「所定給付日数」を算出するのに用いる期間。
流れで見る
流れで見るとこうなります。
１）受給資格を取得できるか？
算定対象期間（原則２年）
↓
被保険者期間（賃金支払基礎日数１１日以上ある月を１カ月とカウント）
↓
受給資格の有り・無しの判定ができる。
２）基本手当がいくらもらえるか？
算定基礎期間（※3）
（１年未満/１年～５年未満/５年～１０年未満/１０年～２０年未満/２０年～のいずれかを決める）
↓
所定給付日数が決まる（※４）
（９０日/１２０日/１５０日/１８０日/２１０日/２４０日/２７０日/３００日/３３０日/３６０日のいずれかが決まる）
（※3）
１つの企業に限らず、何十年と勤続年数が長い（＝保険料を長い期間支払ってきた）人は、
「被保険者であった期間（＝雇用保険料を支払っていた期間）」が長くなるので、
5年～10年単位で区切られた算定基礎期間も長くなることになります。
（※４）
保険料を長い期間支払ってきた人は、前述の算定基礎期間を加味して（所定）給付日数に反映されます。
所定給付日数は（原則90日がスタートで30日きざみ）で長くなります。
つまり、AさんとBさんが離職前に同じ賃金だったとしても、
雇用保険料を支払っていた期間の長さが（5年～10年単位で）違う場合、
雇用保険の金額（基本手当）が支払われる（給付）日数が異なることが起こりえます。
また、余談ですが
離職の理由によっても給付日数が異なることがあるので、離職者は留意が必要です。
離職の理由について書類（離職票）に「異議なし」のサインした後であっても、本心では納得のいかない場合（説明がなされないケースなど）は、遠慮せずにハローワークの窓口で知識不足を相談し、確認することが肝要です。
相談・確認しないと事業主（と離職者？）が決定した（事業主本位の離職理由かもしれない）のままで手続きがなされます。
相談は無料です。
余計なこと
以上のような解釈はテキストを読んでも記載・言及していないので、記しておきました。
「算定対象期間」と「算定基礎期間」は同じ「算定」であっても、
全くの別物であると思ってテキスト・過去問を読み直ししましょう。
以上、ありがとうございました。
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