短時間労働者と特例短時間労働者を区別するため図式化しました。
短時間労働者
１週間の所定労働時間および1カ月の所定労働時間が
通常の労働者の4分の３以上である短時間労働者は
健康保険の被保険者となります。
１週間の所定労働時間の4分の３以上の
具体的イメージは、次の通り。
「朝8時始まり17時終わり」の週休2日の工場において、
フルタイム労働者（特定労働者）は、1日8時間労働となります。
この工場で、短時間労働者は、1日６時間労働です。
例として、
「朝８時始まり15時終わり」とか「朝９時始まり16時終わり」
1月間の所定労働日数の4分の３以上の
具体的イメージは、次の通り。
「月曜から金曜まで所定労働（週休2日）」の1日8時間労働の工場において、
フルタイム労働者（特定労働者）は、1週間で40時間労働となります。
この工場で、短時間労働者は1週間30時間以上労働です。
例として、
「月曜から木曜（週休３日）」で働く場合、８時間×4日＝32時間（＝30時間以上）
特定短時間労働者
１週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が
通常の労働者の4分の３未満である短時間労働者であっても
次の①～⑤すべてを満たせば特定短時間労働者となり
健康保険の被保険者となります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上②継続して1年以上使用されることが見込まれる（←廃止：令和4年10月法改正）
③報酬（賞与、残業代、通勤手当などを除く）の月額が88,000円以上
④学生等でない
⑤特定適用事業所に使用されている（※注１）
（①～④までを満たすものを
「特定4分の３未満短時間労働者」といいます。）
ちなみに、
特定４分の３未満短時間労働者であっても、
⑤の特定適用事業所に使用されていない場合は、
被保険者とはなりません。（※注２）
（※注２：ただし、特定適用事業所ではなくとも、
労使合意に基づき保険者に申出をした
法人又は個人の事業所でも認められるようになりました。
←令和4年10月法改正）
（※注１）
特定適用事業所とは、
特定労働者の総数が１００人（2024年法改正により５０人）を超えるものの各適用事業所をいう。
（経緯）
令和４年に「常時５００人を超える」から「１００人を超える」に改正（適用拡大）され、
令和６年(2024）には５０人に適用拡大されます。
外部リンク：日本年金機構 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金の適用拡大のご案内
ポイント
・短時間労働者⇒健康保険適用･･･所定労働がフルタイムと比べて4分の3以上あれば必ず。
・特定短時間労働者⇒健康保険適用･･･所定労働がフルタイムと比べて4分の３未満でもOKの場合があります。
健康保険（法）は、労働者向けの医療保険なのですが、
労働者向けの年金が厚生年金保険（法）なのです。
この２つの保険はペアで対象となることがほとんどなので、
厚生年金保険についても留意が必要です。
ご覧いただき、ありがとうございました。
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