図式化：短時間労働者と特定短時間労働者

短時間労働者と特例短時間労働者を区別するため図式化しました。

短時間労働者

１週間の所定労働時間および1カ月の所定労働時間が
通常の労働者の4分の３以上●●である短時間労働者は
健康保険の被保険者となります。

特定短時間労働者

１週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が
通常の労働者の4分の３未満●●である短時間労働者であっても
次の①～⑤すべてを満たせば特定短時間労働者となり
健康保険の被保険者となります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②継続して1年以上使用されることが見込まれる（←廃止：令和4年10月法改正）
③報酬（賞与、残業代、通勤手当などを除く）の月額が88,000円以上
④学生等でない
⑤特定適用事業所に使用されている（※注１）

（①～④までを満たすものを
「特定4分の３未満短時間労働者」といいます。）
ちなみに、
特定４分の３未満短時間労働者であっても、
⑤の特定適用事業所に使用されていない場合は、
被保険者とはなりません。（※注２）

（※注２：ただし、特定適用事業所ではなくとも、
労使合意に基づき保険者に申出をした
法人又は個人の事業所でも認められるようになりました。
←令和4年10月法改正）

（※注１）
特定適用事業所とは、
特定労働者の総数が１００人を超えるものの各適用事業所をいう。
（経緯）
令和４年に「常時５００人を超える」から「１００人を超える」に改正（適用拡大）され、
令和６年には５０人に適用拡大されます。
外部リンク：日本年金機構　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金の適用拡大のご案内

ご覧いただき、ありがとうございました。