2021(令和3)/09/01 日本経済新聞(夕刊)
2021(令和3)年9月1日デジタル庁発足
医療や教育など準公共分野のデジタル化にも取り組む。
オンライン手続きに必要なマイナンバー制度の拡充も担う。
デジタル庁は各省庁に効率的なシステム運用などを巡って勧告できる。
だけど ルルルル・・・
あしたは きっとなにかある
あしたは どっちだ
「あしたのジョー」 オープニングテーマより引用
ちなみに、社労士試験受験生にとって思い浮かぶのは
デジタル化といえば=>電子申請でしょう。
既に、2020(令和2)年4月1日施行:特定法人においては電子申請が義務化されています。
特定法人とは? 4つ
- 資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
- 相互会社(保険業法)
- 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
- 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)
電子申請の対象(健康保険)(厚生年金保険)3つ
- 被保険者報酬月額算定基礎届
- 被保険者報酬月額変更届
- 被保険者賞与支払届
電子申請の対象 (労働保険徴収)4つ
- 概算保険料申告書
- 増加概算保険料申告書
- 確定保険料申告書
- 一般拠出金申告書
電子申請の対象 (雇用保険)5つ
- 被保険者資格取得届
- 被保険者資格喪失届
- 被保険者転勤届
- 高年齢雇用継続給付支給申請
- 育児休業給付支給申請
私の覚え方 (最初の一歩)
- 大枠の個数を記憶:試験科目出題順(雇用・徴収・健保)に届出書類数が543と減って行く(降順)。
- 健保の3つは違う箇所を口で言えるまで、お口のトレーニング。(報酬月額算定基礎/報酬月額変更/賞与支払)
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